美容室開業について(2) ~行政書士の視点から~

  • 2014/11/06
  • Business



こんにちは、行政書士の南崇宏です。

前回に引き続いて美容室の開業に関する内容をお届けしますが、今回は開業後に必要な手続や気になるお金についてのお話です。

独立してサロンのオーナーになるということは、事業主になるということです。会社を設立して事業を行う場合も、個人の立場で事業を行う場合のいずれの場合も、事業を開始するときには役所に提出しなければならない書類がいくつかあります。

ここでは、個人事業主として開業する場合に必要な提出書類をご紹介します。下線が引いてあるものは必ず提出する書類で、その他のものは従業員の有無など必要に応じて提出する書類になりますので、それぞれのケースに応じて管轄の役所にご確認ください。個人事業開始申告書は、自治体によっては都道府県税事務所への提出のみで済む場合もありますので、こちらも管轄の都道府県税事務所に確認をしましょう。

(税務署への提出書類)

 個人事業の開廃業等届出書

 所得税の青色申告承認申請書

 所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書

 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書

 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

(都道府県税事務所への提出書類)

 個人事業開始申告書

(市町村への提出書類)

 個人事業開始申告書

(労働基準監督署)

 労働保険関係成立届

 適用事業報告

 労働保険概算保険料申告書

(ハローワーク)

 雇用保険適用事業所設置届(事業所設置届)

 雇用保険被保険者資格取得届



サロンの開業時にかかる費用は、立地や広さなどにもよりますが少なくとも~1500万円くらいは必要と考えたほうがいいでしょう。コツコツとお金を貯めてすべて自己資金で調達することが出来ればいいですが、ここまでの金額を用意できる人は少ないと思います。自己資金が不足しているときは、創業融資や補助金、助成金などの制度を上手く活用して開業資金や運転資金を確保しましょう。


創業融資とは一般に、日本政策金融公庫の新創業融資と、信用保証協会の制度融資の2つの総称のことをいいます。どちらも創業したての会社や個人のための制度で、低金利、担保不要など、通常と比べて非常に有利な条件で融資を受けられる制度です。


創業融資はまだ実績が出ていない事業者に対する融資ですので、金融機関に対してその事業が長く続くことが出来て、元金や金利をしっかりと返済できることを示す必要があります。しっかりとした事業計画書を作成して、事業の将来性や確実性、創業者自身の信用力をアピールしましょう。


創業補助金とは、新たに創業(第二創業)を行うものに対してその創業等に要する経費の一部を助成するもので、新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的とした補助金制度になります。募集ごとに決められた期間内に個人開業または会社等の設立を行う人が応募対象となります。


補助金は、応募した人すべてに支給されるわけではなく、新しい技術やアイデア、ビジネスモデルなどによって需要や雇用を創出する事業であると認められるものに対して支給されます。ご自身が提供しようとするサービスに何らかの付加価値をつけることが出来ないかどうかを考え、事業計画書でアピールしていきましょう。


助成金とは、一般的に厚生労働省所管で取扱っている支援金のことをいいます。厚生労働省で取扱っている支援金は条件さえ満たせばどんな事業主でも貰うことができ、返済する必要はありません。 助成金は主に雇用(ヒト)に関係するものが多く見られます。具体的には、従業員を雇用する時、従業員に教育訓練を行う時などに助成金の申請を出来るケースが多いです。雇用関係の助成金は、ハローワークの窓口で相談をすることが出来ます。


補助金、助成金どちらも、国や自治体主体となって事業者や従業員のために用意されているものですので、こういった制度をしっかりと活用することも大事ですね。



さて、前回と今回の二回にわけて美容室の開業に関して必要なことをいろいろと見てきましたがいかがでしたでしょうか?

開業を目指す皆様にとって役立つ情報となっていれば幸いです。






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